ポンジスキームについて知っておくべきこと

今回は100年前から存在するポンジ・スキームという詐欺の手法についてご紹介します

ポンジ・スキームとは代表的な投資詐欺の手法で、「チャールズ・ポンジ」という昔の有名な詐欺師の名前から付けられています。

ポンジ・スキームの流れ

①投資案件を持ち掛ける
「一般に出回っている株式や証券よりも利回りがいいものをあなたにだけ教えます」
のような誘い文句で持ちかけられることが多いです。
投資案件はFX、仮想通貨、不動産、未上場株などなんでもあり得ます。
そして今までの利益を証明する資料や事業計画書などを丁寧に作り込み出資者を信じ込ませます。
ターゲットとしては有名人や投資家など、“お金を持っていそうな人”が狙われやすいため「あなただけに特別に売ります」といった言葉が通用しやすいのではないでしょうか。

②運用した利益を配当金として分配する(と見せかける)
例えば月利4%と謳っている詐欺師に100万円預けたとすると、数ヶ月の間は月に4万円が振り込まれます。実際に運用は行っていないので、これは運用ででた利益ではなく預かった100万円を少しずつ返しているだけなのです。しかし出資者は本当に振り込みがあることから「利益が出た」と思い込んでしまい、最初は100万円だった出資額に上乗せして数百万円渡してしまうケースが多いです。
また、ここで利益が出たと信じきっている出資者に、「あなただけでなく、みんなで儲けませんか?」といった話をして友人や知人の紹介をしてもらいます。紹介料として何%か分配する場合もあるそうです。

③投資者が不安になるなどした場合一部返金などで信用を繋ぐ
出資者が増えると、お金を預けた直後に不安になって「やっぱり不安なので返して欲しい」などと訴える人もいますが、「今は運用しているのでお金を動かせませんが、頑張ってみます」などといって預けたお金の半分程度を返済する場合もあります。ここで相手の誠意が見えないと他の人にも不安が広がりこれ以上資金集めをすることができないからです。

④出資金がMAXに集まった段階で持ち逃げする
信用が集まった段階で大型のキャンペーンなどを行いさらに多くの資金を集めた段階で音信不通になります。

どうして捕まらないのか

ポンジ・スキームを詐欺として立件することは難しいと言われています。
なぜかというと、最初のうちは配当を出していたので、最初から詐欺の意思があったかどうかは立証が困難であることです。
詐欺師は「運用して配当を出していましたが、途中から運用がうまくいかなくなりました。」と言って逃げ切ることが多いです。
さらには、民事事件として裁判を起こすと証拠の提出をしたり2年3年と弁護士費用を払いながら骨の折れる作業を強いられることになるのです。

ポンジ・スキーム手法による過去の事件

「もう●年も続いているから大丈夫ではないか」と騙されてしまうケースもあります。
過去には「マドフ事件」といって、約25年間、約7兆円を騙し取った投資詐欺もありました。

ポンジ・スキームを見分けるには

元本保証や月利5%など現実離れした高利回りは、ポンジ・スキームの可能性が極めて高いといえます。
元本保証は銀行など限られた金融機関の預金等でしか認められていませんし、ローリスクハイリターンの投資は存在しません。

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